省エネ適合判定
平成27年7月8日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（平成27年法律第53号）が公布されました。本法では、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の 措置が講じられました。平成29年4月1日より、非住宅部分の床面積が2000㎡以上の建築物を新築等する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定（建築物エネルギー消費性能適合性判定）を受ける必要があります。令和3年からは改正され300㎡以上の非住宅が対象となり、規模が拡大されます。
省エネ適合判定の対象について
| 規模 | 対象用途 | 改正前 | 改正後 |
| 大規模建築物 (2000m²以上) | 非住宅 | 適合義務 | 適合義務 |
| 住宅 | 届出義務 | 届出義務 | |
| 中規模建築物 （300m²以上2000m²未満） | 非住宅 | 届出義務 | 適合義務 |
| 住宅 | 努力義務 | 説明義務 | |
| 小規模建築物 （300m²未満） | 非住宅 | 努力義務 | 届出義務 |
| 住宅 | 努力義務 | 説明義務 |
参考サイト：国土交通省改正建築物省エネ法