省エネ適合判定


平成27年7月8日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(平成27年法律第53号)が公布されました。本法では、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の 措置が講じられました。平成29年4月1日より、非住宅部分の床面積が2000㎡以上の建築物を新築等する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定(建築物エネルギー消費性能適合性判定)を受ける必要があります。令和3年からは改正され300㎡以上の非住宅が対象となり、規模が拡大されます。

省エネ適合判定の対象について


規模対象用途改正前改正後
大規模建築物
(2000m²以上)
非住宅適合義務適合義務
住宅届出義務届出義務
中規模建築物
(300m²以上2000m²未満)
非住宅届出義務適合義務
住宅努力義務説明義務
小規模建築物
(300m²未満)
非住宅努力義務届出義務
住宅努力義務説明義務

参考サイト:国土交通省改正建築物省エネ法